ビザ不許可のサポート
ビザ不許可のサポート
このページでは、ビザ不許可時のサポートの流れについてを以下に記載していきます。
ビザ不許可理由と事案の調査
ビザ許可の基準法令(入管法･法務省令の基準)の調査を行い、事案に適合しているかを検討していきます。
ビザ不許可理由の確認
ビザ不許可理由の確認のため、外国人本人に入国管理局からどのようにビザ不許可の理由を聞いているかを聴取します。
具体的なビザ不許可理由の説明を受けていないような場合も往々にして見られます。そして、入国管理局に本人と一緒に行って詳細な事実確認を行ったうえで、適正手続が担保されているか、事実誤認がないか、事実誤認の恐れがないかをチェックします。
ビザ不許可への対応
ビザの不許可理由としては、大きく分けて以下のような場合が考えられます。当該事案に応じたビザ不許可への対応が必要です。
・法令に適合していない場合
法務省令の基準に適合しておらず、ビザ不許可となっている場合が考えられます。法務省令の拡大解釈･反対解釈等によっては、法令に適合しているといえる事案であるのに、法務省令の基準に適合していないという理由でビザ不許可になっているケースも実務上多く見られます。
・入国管理局が事実誤認をしている場合
当該事案について入国管理局が事実誤認をしており、法令の適合がないとして判断している場合が考えられます。申請理由書、意見書などを付し、疎明資料を補充することで入管担当者に説明･説得する必要があります。
・入国管理局が法令の適用･解釈を誤っていると思慮される場合</li>
入国管理局が法令の適用･解釈を誤っていると思慮される場合も考えられます。この場合は当方の意見･見解を入国管理局に伝え説得する必要があります。
ビザの再申請
ビザ不許可への対応としては、ビザの再申請を行うことを検討していきます。一度在留資格変更申請、在留資格更新申請を行い、不許可になったとしても改めてビザの許可を求める再申請書を入国管理局に提出します。出国準備の短期滞在になった後に再申請を行い、ビザが許可されたような事案もあります。